『「新しいあたりまえ」で、新しい世界を創る FORVAL 』 を理念に掲げる、次世代経営コンサルタント集団である株式会社フォーバル（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：中島 將典、東証プライム市場（証券コード： 8275 ）以下「フォーバル」）は、宮城県の令和５年度高齢者デジタルデバイド解消支援事業を受託しました。

受託の経緯と目的

【経緯】
令和2年12月、政府においてデジタル社会を形成するために①オープン・透明、②公平・倫理、③安全・安心、④継続・安定・強靱、⑤社会課題の解決、⑥迅速・柔軟、⑦包摂・多様性、⑧浸透、⑨新たな価値の創造、⑩飛躍・国際貢献を基本原則とした「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針」が決定されました。
宮城県でも、令和2年「デジタルファースト宣言」を発し、高齢者をはじめとする人々のデジタルデバイド問題に対して、誰一人取り残さないデジタル社会を目指した、デジタル技術を活用した県民サービスの向上に取り組んでいます。
若者や子育て世代の流出や担い手不足による産業・地域活力の低下によって地域間で高齢者デジタルデバイド対策に差が出ないよう、特に仙台都市圏以外の市町村での支援が必要となっています。
その中で、デジタル機器を使用していない高齢者に対し、最新のデジタル機器の利便性を理解してもらうには、あるモデルコミュニティを選定し、健康作りや娯楽など、日頃生活に関わる事柄でデジタル機器を利活用してもらうことに必要性を感じました。
本事業では、高齢者をはじめ地域住民が、他者とのつながりの中で主体的に取り組む、介護予防やフレイル予防に資する月１回以上の多様な活動の場・機会を「通いの場」と称し、高齢者にデジタル技術の良さを理解してもらい、デジタル技術を活用することで、日ごろの生きがいづくりやフレイル予防の活動効果の向上を図ります。

【目的】
今回の業務委託では宮城県の「通いの場」にデジタル技術を活用し、活動に変革を起こすことを目的としています。具体的には、高齢者へデジタル技術がもたらす利便性への理解を促し、これらの取り組みが宮城AA県内全域に拡大するようモデル的に実施することを目指しております。
また、高齢者にデジタル技術の良さを理解してもらい、その取り組みが県内全域に広がるようなモデル的な取り組みを実施することを目的として、持続A可能な、誰一人取り残さず、人（住民）にやさしいデジタル化を進めるべく宮城県の市民DXを伴走型で支援していきます。

委託内容と具体的な取り組み

①「通いの場」のDX 化支援業務
目的：「通いの場」にデジタル技術を活用し、活動に変革を起こすこと、高齢者にデジタル技術の良さを理解してもらうことと、その取組が県内全域に広がるようなモデル的な取組を実施すること。
宮城県内の「通いの場」最大５カ所において、高齢者の健康作りや生きがいづくり活動に対して、Web会議システム等のICTツールを用いて相互交流活動やオンラインセミナー等の活動の企画・機器貸与・運営補助を実施いたします。

②「通いの場」DX 化支援員育成講座業務
受注者は県社会福祉協議会が運営している「宮城いきいき学園」の受講者や取組に参加した地域の担い手を対象に「通いの場」のDX化の担い手となる支援員の育成講座を実施いたします。

③「通いの場」のDX 化マニュアル作成業務
「通いの場」が自主的にDX化に取り組めるような、わかりやすい運営マニュアルや動画を作成する。

完全リモートによる「通いの場」DX化計画

宮城県高齢者デジタルデバイド解消支援事業においては、「誰一人取り残さない」と「支援者の負担軽減」を実現できる完全フルリモートシステムでタブレットを立ち上げる事を想定した「通いの場」への参加体験を開催予定。