イケア・ジャパンと千葉県船橋市は、3月28日に持続可能な社会の形成と地域社会の活性化を目的にした包括協定を締結しました。サステナビリティ戦略として「ピープル・アンド・プラネット・ポジティブ」を掲げ、協力して地域の課題に取り組むこととしています。
今回は、イケアと船橋市の包括連携協定の内容について簡単に紹介します。
協定の目的と連携事項
今回締結された協定は、それぞれが有する人的・物的資源を有効活用し、相互に連携・協力しながら地域の様々な課題に対応することが目的です。協定を通し、持続可能な社会の形成と地域社会の活性化に寄与することとしています。
協定に関する連携事項としては、次の6つが挙げられました。
- 持続可能な社会をめざした取組みに関すること
- 災害、危機管理における連携協力に関すること
- 子育て支援並びに子供、青少年の育成に関すること
- 高齢者および障害者の支援に関すること
- 地域社会の活性化に関すること
- その他、市民サービスの向上に関すること
具体的な取り組みの予定
具体的な取り組みとしては、「就労支援事業」でイケアのダイバーシティーへの考え方を踏まえた職場説明会を6月に開催する予定です。そのほか、「子供及び青少年の育成に関する取り組み」としてSDGsやダイバーシティーに関するオンライン授業、小学校の校外学習の受け入れ、中学校の職場体験の受け入れを4月以降行っていくこととしています。
また、「環境分野に関する取り組み」では、市内事業者を対象に持続可能な環境と社会の実現を目的としたイケアの環境に関する取り組みについての公演を実施する予定です。市民を対象としたIKEA Tokyo-Bayストアでのサステナビリティツアーも予定されており、さまざまな取り組みが行われることとなっています。
それぞれが持つ資源を有効活用し、地域の課題に取り組む
船橋市はこれまでもIKEA Tokyo-Bayストアと連携を測っており、コロナ禍においても連携して対策を行ってきたとのこと。今後はより広範囲的かつ強固に連携を図っていくために包括連携協定を締結するに至りました。それぞれが持つ人的・物的資源を有効活用することで、地域の様々な課題に取り組みます。
昨今、企業と自治体が協力して地域の課題に取り組む例が多く見られるようになりました。イケアと船橋市のように、今後もさまざまな企業と自治体が協力する事例は増えることでしょう。
