飲食店でも使える「IT導入補助金2022」-新枠「デジタル化基盤導入枠」の概要

広報部

2022.04.08

▼ 目次

近年、飲食店でもデジタル化が必要とされており、これからITツール類を導入しようと考える事業者の方も多いのではないでしょうか。そのような場合に利用できる補助金制度が「IT導入補助金」です。2022年からは制度内容が拡充され、新たな枠も設けられました。

今回は、IT導入補助金2022で新たに追加された枠について見ていきましょう。

制度が拡充されたIT導入補助金

IT導入補助金は、中小企業や小規模事業者のITツール導入にかかった経費を支援する補助金です。2022年からは企業のインボイス制度への対応など、企業同士の取引におけるデジタル化を支援する内容が拡充されました。

2023年10月から始まるインボイス制度は、消費税の仕入税額控除方式のことであり、開始までに対応を迫られている飲食店は少なくありません。インボイス制度への対応も含め、ITツール類の導入の際に利用できるIT導入補助金の新枠について詳しく見ていきましょう。

IT導入補助金2022では、通常枠に加えて「デジタル化基盤導入枠」が新設されました。新枠のなかでも、「デジタル化基盤導入類型」と「複数社連携IT導入類型」に分かれています。

インボイス制度への対応を見据えた内容であり、会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト・ECソフトの導入や、PC・タブレット・レジ・発券機などのハードウェアを購入した際の費用が補助対象です。ソフト類だけでなく、クラウド利用料も2年分を上限に補助されます。

補助額や補助率は5～50万円以下のITツールの場合で補助率3/4、～350万円は補助率2/3です。また、PCやタブレットなどは10万円まで補助率1/2、レジや発券機などは20万円まで補助率1/2となっています。

地域DXの実現や生産性向上のために、複数の中小企業や小規模事業者が協力してITツールやハードウェアを導入する際の費用を補助します。こちらは前述と同様の経費のほか、消費者動向等分析経費、補助事業者が参画事業者を取りまとめる際の事務費なども補助対象となります。

補助対象経費や補助率、補助額は次のとおりです。

補助上限額は①＋②で3000万円まで、③は200万円までとなっています。

3月31日付けで通常枠も含め交付規定と公募要領が公開されました。通常枠とデジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）は31日から申請を受け付けています。

デジタル化基盤導入枠（複数社連携IT導入類型）は4月5日時点で公開されている情報が暫定版となっており、具体的なスケジュールについては公開されていません。交付規定や公募要領については公式サイトで確認可能ですので、事前に確認しておきましょう。