コロナ禍で急成長を遂げたフードデリバリー業界ですが、実は大手でも赤字経営だと言われています。市場が成長する中で、なぜ赤字になってしまうのでしょうか。今回は外食・フードデリバリーコンサルタントの服部太一氏の解説をもとに、フードデリバリー業界の実態とその解決策について紹介します。
市場は拡大するも大手でさえ赤字経営
フードデリバリーの国内市場は2019年に4183億円にまで拡大していましたが、コロナ禍によって2021年には7975億円にまで成長しました。しかし、服部氏は大手でさえも赤字経営とコメントしています。実際に1月31日にはドイツ発の料理宅配サービス「フードパンダ」が日本徹底を表明しました。
フードデリバリー業界が赤字になる理由について、服部氏は次のように語っています。
フードデリバリーは便利だが、実は店側、配送のマンパワーがかかっている。テクノロジーのように見えて、実は裏側のマンパワーが大きい領域
フードデリバリーコンサルタントの服部太一氏
好調に見えるフードデリバリー業界ですが、手放しで成長を喜べる状況ではないことがわかります。
フードデリバリーが抱える課題の2つの解決策
フードデリバリー業界が抱える課題について、2つの解決策が提案されました。
- 日用品へのチェンジ
- 配達ロボットの活用
フードデリバリーだけでは利用頻度が限られてしまい、配送も一度店でピックアップしてから顧客の元へ届けるため複雑になっているとのこと。日用品も取り扱うことで利用頻度は高まり、拠点に日用品や食品をまとめておくことで、シンプルな配送ルートを実現できるメリットについて語られています。
また、配送のマンパワー解決に向けては配達ロボットの活用が期待されます。配達ロボットが導入されれば、人件費をおさえることができ、コストの大幅な削減につながるでしょう。
人件費問題の解決に向けて配達ロボットが注目されている
配達ロボットはさまざまな企業が開発・実証実験に取り組んでいます。現在の人海戦術によるムリやムダをテクノロジーで解決できる手段として、配達ロボットは欠かせない存在になるでしょう。配達ロボットの実装化に向けては法改正の問題がありますが、各社ベンチャー企業が法改正を含め動いているとのこと。
フードデリバリーサービスはいまや一般的なサービスとして広く普及しました。アフターコロナにおいても、このサービスが衰退することはないと考えられます。今後は日用品など取り扱う商品も増え、テクノロジーの導入によって新しい形のフードデリバリーサービスが実現するでしょう。
