2022年に入り「まん延防止等重点措置」が発令されてから徐々に解除地域が増えはじめ、3月21日を期限に東京・愛知・大阪を除きほぼ全国で解除される方向で調整が進んでいます。しかし、飲食店を運営する方にとっては、まだまだ予断を許さない状況といえるでしょう。このような状況下で事業を継続するためには、国や自治体が実施する支援策を有効活用することが重要です。
この記事では、3月以降も利用できる代表的な支援策について紹介します。
雇用調整助成金
新型コロナウイルスの影響で事業活動の縮小を余儀なくされた場合に、従業員の雇用維持を図るために休業手当などの一部を助成する制度です。
一人一日あたりの上限額：最大15,000円
申請期限：支給対象期間の末日翌日から2ヵ月以内
事業復活支援金
新型コロナウイルスの影響を受けた中小法人や個人事業主における事業の継続や回復を支援する制度です。事業規模に応じた給付金が支給され、業種や所在地を問わず給付対象となりえます。
給付額：中小法人など・・・上限最大250万円、個人事業主など・・・上限最大50万円
申請期間：2022年1月31日～5月31日まで
事業再構築補助金
ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するための企業の思い切った事業再構築を支援する制度です。企業規模等に応じて、「通常枠」「大規模賃金引上枠」「卒業枠」「グローバルV字回復枠」「緊急事態宣言特別枠」「最低賃金枠」などの複数の枠が用意されています。
補助額：最大1億円
補助率：最大3/4
現在は第5回の公募期間中であり、3月24日までとなっています。
小規模事業者持続化補助金
小規模事業者が今後相次いで直面する制度変更等に対応するため、販路開拓等の取り組みの経費の一部を補助する制度です。大きく一般型と低感染リスク型ビジネス枠に分かれています。
補助上限額：原則として50万円
補助率：2/3
申請受付：第8回の公募受付開始は3月中を予定
補助上限額：100万円
補助率：3/4
申請受付：第7回は未定（3月15日時点）
その他にも地方自治体による支援制度も
ここまでは国主導の制度を紹介しましたが、その他にも地方自治体による支援制度も存在します。例えば、東京都の「業態転換支援事業」や大阪府の「大阪府雇用促進支援金」など。
東京都の業態転換支援事業は第22回（最終）の申請受付期間が3月31日までとなっています。また、大阪府雇用促進支援金も申請期限が令和4年11月30日まで延長されているため、各自治体の最新の情報をチェックしましょう。
国の支援制度だけでなく、地方自治体による支援制度も確認しつつ、今後の事業継続のために積極的に活用することをおすすめします。
