2018年から日本企業でもDX推進の重要性が高まっていますが、思うように進まないという企業も少なくありません。そんななかでも持続的なDXを実現しているKADOKAWAとテレビ東京では、どのような取り組みが行われているのでしょうか。
今回は、両社の対談を通じて、企業の持続的なDXを成功させるための秘訣についてみていきましょう。
「守りのDX」とは
日本でもDX推進の重要性が高まって久しい昨今ですが、2020年12月に経済産業省が発表した「DXレポート2」によると、9割以上の企業が本質的なDXに取り組めていない状況が見て取れます。9割の企業はDXに取り組めていない「DX未着手企業」か、散発的な実施にとどまっている「DX途上企業」です。
そのような状況のなかで、大事になることが「守りのDX」と言えるでしょう。日々の業務に欠かせない情報共有の仕組みを設計し、どのようなツールを活用して業務プロセスを変革して効率化していくか、といった守りのDXが機能しなければ持続的なDXは望めません。
DXの最初の一歩は「コミュニケーション設計」
KADOKAWAグループ全体のDX推進を支援するKADOKAWA Connectedの菊本氏は、DXに向けた最初の一歩として「コミュニケーション設計が重要」と次のように指摘しました。
「コミュニケーションが、例えば電話だったりメールだったりといった、情報共有がし難いクローズ型のツールを前提にして、そしてそれが業務フローとして固まってしまっている点がハードルになると感じています。（略）単に既存業務フローのツールを置き換えるだけでなく、組織全体でよどみなく情報が共有されるためにどうするのか、新しいツールを導入する際にコミュニケーション設計をしっかり考えるべきだと思っています」
このようなコミュニケーション改革を前提とした上で、守りのDXは重要になってきます。
ツールの導入だけでなく「人の教育」も重要に
DXはツールを導入するだけでは実現できず、ITツールを活用する人（社員）の教育も必要です。社員のITリテラシー向上も課題となりますが、KADOKAWAではどのように対応したのでしょうか。KADOKAWAにおけるITリテラシー向上については、菊本氏は次のように語りました。
「リテラシーギャプを埋めるには、ハードポリシーでガチガチに固めるのも1つだと思いますが、それでは生産性とのトレードオフとなってしまいます。そこで考えたのがマンガの活用によるソフトなリテラシー向上施策です。（略）ITツールを活用したコミュニケーションの啓蒙を、社内SNSを通じてコツコツやってきました。」
このマンガについては2021年3月にKADOKAWAから出版されています。人の教育にお困りの企業担当者の方は、一度ご覧になってみてはいかがでしょうか。
