ECの一般化や新型コロナウイルスの影響による巣ごもり消費など、現在の物流業界は今まで以上に負荷がかかっている状況です。加えて、日本の労働人口の減少などの課題もあり、物流業界におけるDX推進、業務の効率化は喫緊の課題の一つでしょう。そんななか、配送や配送状況の管理をアプリやクラウドで行うTODOCUに注目が集まっています。
今回は、TODOCUの概要と併せて、物流業界が抱える課題とその解決方法について見ていきましょう。
再配達をなくす仕組み、配達状況をアプリ・クラウドで一括管理するTODOCU
ヤマト運輸によれば、2020年に取り扱った宅配便数は前年度16.5%増の20億9699万個ほどであり、過去最高水準となりました。物流業界の人手不足は以前から問題視されていましたが、新型コロナウイルスの影響でより深刻なものになったと言えるでしょう。
そんななかで、2018年に創業した207株式会社は「物流のラストワンマイルの効率化」に焦点をあて、次の独自サービスを提供しています。
- TODOCUサポーター：配達員向けDXアプリ
- TODOCUクラウド：配達管理システム
- スキマ便：荷物配送サービス
TODOCUサポーターは、伝票の写真を取るだけで氏名や住所などの配送情報がアプリ内に読み込まれる画像認識サポートや、SMSを通じて受け取り主に在宅回答を依頼する在宅回答依頼送信機能など、全11種類の昨日で配達員の業務効率化を図るアプリです。
同サービスを2019年9月～12月に品川区、大田区、目黒区で3万件の配達に利用したところ、作業効率が89%向上した実績があります。
TODOCUクラウドは配送ステータスや配送員情報を一元管理できるサービスであり、中小の物流企業を中心に活用されています。同サービスを導入した企業のなかには「これまで配送員の状況を電話で確認していたが、導入後は通話時間が半分以下にまで削減できた」との事例もあるとのこと。
その他にも、中目黒駅・渋谷駅・恵比寿駅から半径3km以内を対象に配送を請け負うサービスも展開するなど、さまざまな独自サービスを提供しています。
物流業界が抱えるさまざまな課題をDXで解決
207株式会社が提供するTODOCUサービスは、物流業界が抱えるさまざまな課題を解決するためのサービスとなっています。
- 再配達における業務効率性の低下
- 配送リソース不足
- 配送員の熟練度による配送効率の不均衡
- 配送状況の管理不足による配送遅延
- 配送員の管理不足による人的リソースの効率性の低下
など
これらの課題は特定の企業によるものではなく、物流業界全体が抱える課題と言えるでしょう。DXは単にITシステムを導入するだけでなく、活用によって社会に影響を及ぼす変化をもたらします。今後はより一層人的リソースを中心として業務の効率化が求められることになると予想されます。そのため、TODOCUのようにITを活用した既存業務の効率化は多くの企業から必要とされるでしょう。
