2021年11月10日に、東大阪市は民間3社とパートナーシップ協定を締結しました。この協定は東大阪市の地域DXによる市民サービスの向上と地域活性化の推進を目的としたものです。
今回は東大阪市が進める地域DXについて見ていきましょう。
東大阪市と民間3社による4社間のパートナーシップ協定を締結
東大阪市とパートナーシップを協定した3社は、POS関連事業などを手掛けるユニエイム、JFLのサッカークラフF.C.大阪、後払い決済サービス「ペイディ」を運営するPaidyの3社です。
これらの企業は、大阪府と府内43市町村が参画するオール大阪の公民連携プラットフォーム「OSAKA MEIKAN」が主催するプロジェクト「OSAKA MEIKAN GROWTH DRIVE」で、「東大阪まちごとスタジアム構想」をテーマに提案を発表した企業です。
大阪府、市、民間企業が共同で公民連携を進める今回の取り組みは、初めての取り組みとなります。
情報サイトを中心に地域通貨の導入、キャッシュレス化の実現を目指す
12月1日には、ユニエイムが開発した情報サイト「まちスタ」がリリースされました。
まちスタでは、市政情報や地域の施設、店舗情報などを集約する予定です。また、コロナ禍で困窮する地域店舗の販売チャネル拡張を目的とした、モバイルオーダーサービスも搭載します。最終的にはまちスタのプラットフォームを活用した地域通貨の導入を目指しており、キャッシュレス化の実現に向けて運用していく予定です。
公民一体となり地域DXを推進
東大阪市の野田義和市長は「東大阪市は定住人口が50万を少し切るぐらいで昼間人口のほうが多く、この街だけで経済が動くはず。地域通貨は4,5年前からなんとかできないかと思っている。東大阪にはいい店、素晴らしい場所があるのでしっかり情報発信し、さらにスポーツと地域活性化をキーワードにうまくまとまったので、これからしっかりと動かしていきたい」とコメントしました。
民間3社も地域の活性化、市民に寄り添ったキャッシュレス社会、デジタル社会の実現を目指しており、地域DXの推進に注力することとしています。
公民一体となった今回の東大阪市の取り組みは、今後さまざまな自治体における地域DXの推進におけるモデルケースとなるでしょう。
