新型コロナウイルスの影響は先行き不透明な状態が続いており、飲食店では今後の客足の回復にも不安が残る状態です。このような状況のため、事業を継続するための支援策・補助金・助成金制度を十分に活用することが重要になってくるでしょう。
今回は、代表的な支援策について簡単に紹介します。
月次支援金
中小法人・個人事業者のための月次支援金は、緊急事態措置・まん延防止等重点措置の影響緩和を目的とした制度です。
給付額：中小法人等は上限20万円/月、個人事業者等は上限10万円/月
※2019年または2020年の基準月の売上―2021年の対象月の売上
現在は10月分の申請期間中であり、2022年1月７日までとなっています。
雇用調整助成金
新型コロナウイルスの影響で事業活動の縮小を余儀なくされた場合に、従業員の雇用維持を図るために休業手当などの一部を助成する制度です。
一人一日あたりの上限額：最大15,000円
申請期限：支給対象期間の末日翌日から2ヵ月以内
事業再構築補助金
ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するための企業の思い切った事業再構築を支援する制度です。企業規模等に応じて、「通常枠」「大規模賃金引上枠」「卒業枠」「グローバルV字回復枠」「緊急事態宣言特別枠」「最低賃金枠」などの複数の枠が用意されています。
補助額：最大1億円
補助率：最大3/4
現在は第4回の公募期間中であり、12月21日までとなっています。その後、第5回公募は2022年1月中に開始される予定です。
小規模事業者持続化補助金
小規模事業者が今後相次いで直面する制度変更等に対応するため、販路開拓等の取り組みの経費の一部を補助する制度です。大きく一般型と低感染リスク型ビジネス枠に分かれています。
補助上限額：原則として50万円
補助率：2/3
申請受付：第7回は2022年2月4日まで
補助上限額：100万円
補助率：3/4
申請受付：第5回は2022年1月12日まで、第6回は2022年3月9日まで
IT導入補助金
中小企業・小規模事業者等が自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助する制度です。
補助額：上限450万円
補助率：最大2/3以内
現在は第5次の申請受付中であり、期限は12月22日までとなっています。
その他にも地方自治体による支援制度も
ここまでは国主導の制度を紹介しましたが、その他にも地方自治体による支援制度も存在します。例えば、東京都の「業態転換支援事業」や大阪府の「大阪府雇用促進支援金」など。
国の支援制度だけでなく、地方自治体による支援制度も確認しつつ、今後の事業継続のために積極的に活用しましょう。
