大和ホールディングスは2020年1月に中長期経営の全体構想として「YAMATO NEXT 100」を策定し、その一環として全社員がDX人材となるための「Yamato Digital Academy」を2021年度に設立しました。
今回はYamato Digital Academyの概要から自社運営機関であることの強み、設立した目的について紹介します。
Yamato Digital Academyの概要
Yamato Digital Academyは「ビジネス領域を理解しながら基礎的な技術を理解する」人材を育成する自社運営の教育機関です。ヤマトホールディングスの経営層約600人、デジタル機能本部約300人、各部門のリーダーや現場スタッフ約3,000人を対象としています。
Yamato Digital Academyでは、Webプログラミングを学ぶ「Aglie Engineer」や、エクセルの動作を自動化するVBAが学べる「日常業務を改善するOffice365活用術」、「データサイエンスBootCamp」などが学べます。
全社員がDX人材になるための「学校」として設立され、学生向けのインターンや入社前研修などでも活用される予定です。
自社運営の教育機関だからこそできること
自社運営の機関であるからこそ、実際のデータが使える点は大きな強みです。
例えば、Office365を活用するための講座では、各部署から集まる帳票を改善するための講習も実施されています。実際のデータを活用することで理解しやすく、学んだことをそのまま実業務でも活かせるようになります。
現場にデータを活用する基礎ができつつあると語られており、地方の営業所などからも「BIツールを導入したい」という要望も受けていると語られました。
ヤマト運輸が自社運営の「学校」を設立した目的
2020年1月に策定された「YAMATO NEXT 100」では、データドリブン型のDXを実現した宅急便システムやECエコシステムの確立、法人向け物流事業の強化などを目的としています。これらの取り組みを実現しやすくするために、2021年1月に発表された中長期計画「Oneヤマト2023」では、複数の事業体をヤマト運輸直下に再配置しました。
2020年第3期から2024年第3期までにIT/デジタル分野とネットワーク/新技術分野へそれぞれ1000億円、経営投資として200億円の投資を計画しているとのこと。
これらの多様な変革を実現するためには、基盤としてDX人材の存在は欠かせません。Yamato Digital Academyはそのための機関であり、今後のヤマトホールディングスの将来を担う人材の育成に注力しているのです。
