2019年頃から日本の多くの企業はDXの推進が課題となってきています。そんななか、中小企業個人情報セキュリティー推進協会は、DX推進に関するアンケート調査を10月11日に公表しました。その結果から、DXを推進しない企業との取引に対して否定的な意見を持つ企業が多く存在することがわかっています。
今回は、アンケート調査の内容をもとに、DX推進が社外へ及ぼす影響について見ていきましょう。
「DX推進しない企業との取引を躊躇する」が7割以上
中小企業個人情報セキュリティー推進協会が実施したアンケート調査は、201年9月27日～29日にかけて実施されました。従業員300人以上の企業に務める管理職のうち、直近2年以内に300万円以上の発注をした216人を対象としたWebアンケートです。
アンケートでは「DXを全く推進するつもりがない企業との取引（発注）を躊躇しますか」との問いに対し、実に71.3%もの回答者が「躊躇する」と回答しています。より詳細には「かなり躊躇する」が25.0％、「やや躊躇する」が46.3％という結果でした。
取り組みに対する姿勢を重要視
「取引を躊躇する」と回答した回答者の理由としては、「生産性をあげる取り組みに前向きな姿勢を持つべきと思うため」が71.4%と最も多い理由となっています。以降は「セキュリティやコンプライアンスが整備されていないと、自社も影響を被ることがあるため」が67.5％、「受注先事業者に対するリスク管理において重要であるため」が55.2％と続きました。
企業としての姿勢を疑う一方で、自社への影響について考える回答者が多いことがわかります。
DX推進の影響は自社内だけにとどまらない
DX推進は自社内への影響のみならず、社外の取引先なども含み大きな影響をもたらすものだということが今回のアンケート調査からわかるのではないでしょうか。
経済産業省が公表したDXレポートでは、DXとは「ITの浸透によってビジネスモデルや業務・組織・企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」と定義しています。旧態依然とした企業の姿勢はDXとはかけ離れたものであり、日本企業の多くは変化することが必要だと多くの人が感じているとわかるでしょう。
DX推進は自社内の最適化だけでなく、取引先との今後の付き合いに関しても多大な影響をもたらす可能性があるため、企業の存続をかけて取り組むべき施策です。
