昨今、コンビニエンスストアや飲食店などで「無人店舗」の実証実験が盛んに行われています。世界的に見ると、無人店舗は米国・中国などで着実に普及してきており、人材不足に悩む日本においても同様の流れとなることが考えられています。
今回は、日本における無人店舗の現状と、今後の課題についてまとめます。
無人店舗の現状
2016年に中国で開店した「Bingo Box」、2018年に米国で誕生した「Amazon Go」など、世界的に見て無人店舗の普及は拡大しています。日本では、実際に営業を多なっているケースはまだありませんが、実証実験は積極的に行われています。
- ローソン氷取沢町店（2019年8月〜/半年間）
- JR赤羽駅キヨスク（2018年10月〜/2ヶ月間）
- ROBOT MART 日本橋店
- TRIAL Quick 大野城店
それぞれの店舗では、QRコードでの入退店管理、アプリを使用したバーコード読み取り、電子マネーやクレジットカードでのキャッシュレス決済などが活用されるとともに、収集されたデータを元に商品補充や顧客属性に応じた品揃えの最適化など、効率的な店舗運営が実現されています。
無人店舗の課題
人材不足解消に有効と考えられる無人店舗ですが、コンピューターを介したシステムであるため、停電や機器の誤作動といったトラブルの可能性は否定できません。また、システムの穴をついた犯罪も起こり得るでしょう。実際、米国では無人店舗で万引きを成功させた動画が投稿され、拡散したケースもあります。
また、無人店舗を開店・運営するためにかかる「コスト」も課題と言えます。アプリや端末の導入、カメラの設置、決済システムの利用料など、無人店舗運営には様々なコストが発生します。この点については、今後参入企業が増えていくことで低価格化していくことが期待されます。
新しい生活様式でも推奨される非対面式
人材不足解消として期待される無人店舗ですが、新型コロナウイルスの影響もあり、今後さらに普及拡大していくと考えられます。スーパーやコンビニエンスストアではセルフレジを設置する店舗が増加していますし、金銭授受を避けキャッシュレス決済を選択する消費者も増えています。
日本でも、無人店舗が営業を開始する日はそう遠くないと考えられます。
