羽田空港ターミナルの運営などを担う日本航空ビルディングのグループ会社「羽田未来総合研究所」は2020年6月、実店舗とデジタル技術を組み合わせた「HARAJU Cross JMC_est」を東京渋谷区の複合商業施設「WITH HARAJUKU」でオープンしたと明らかにしました。
新世代のマーケティング技術を導入
羽田未来総合研究所によると、今回の事業はNTTの広告会社であるエヌ・ティ・ティ・アド(NTTアド)との協力により進められる、「実店舗×デジタル」による新世代のマーケティング技術の導入を目指した、いわばコンセプトブランドに相当します。
店舗内は「羽田未来総合研究所」のプロデュースにより作られたもので、日本各地の名産を提供する飲食スペースと、日本文化を題材にした小物販売スペースなど、およそ技術とは縁遠いテーマの売り場です。
しかし、一方で内部にはNTTアドによる最新のカメラやセンサーが設置され、ユーザーの表情や目線、行動などから、「どの商品に興味を持ったか？」などマーケティングに繋がる情報を技術的に分析。得られたデータは運営側が売り場作りに活かすことで、従来より個々のユーザーに寄り添った顧客体験の実現できるとしています。
アフターコロナ・インバウンド・地方創生などのテーマを解決
今回発表された「HARAJU Cross JMC_est」について、「羽田未来総合研究所」はアフターコロナやインバウンド・地方創生など、日本社会が今後抱えていなかければならない課題に重点を置いたとの認識を示しています。
同社によると、提供ブランドの「HARAJU Cross JMC_est」は「訪日外国人観光客や日本の次世代に自らの言葉で日本の素晴らしさ、魅力を語っていただきたい」との想いから誕生したブランドとのこと。例えば、京都の高級織物である西陣織を取り入れたスニーカーや鉄器で知られる燕三条の茶器など、伝統文化と新進気鋭の国内アーティストのコラボによる各種商品を陳列したり、二十四節気にちなんだ薬膳料理や各地の地酒を提供するなど、さながら訪日外国人向けのコンテンツが盛り込まれているところが特徴です。
インバウンド収入落ち込み解決に向けた積極的な取り組み
近年、新型コロナウイルスの蔓延によりインバウンド収入は絶望的に落ち込み、飲食・観光業を中心に地方社会の崩壊が進んでいます。しかし終息後も「アフターコロナ社会への適合」など、元通りとはいかないとの見方が大勢を占めており、感染症対策とユーザー体験の両立に繋がる、新しい売り場スペース作りが課題として挙げられています。
今回の両者の取組みは、まさにこのような課題に対してデジタル技術による解決を目指した、積極的な取り組みです。地方社会において、今後の主流となる可能性もあるでしょう。
