デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進は、小売などの店舗ビジネスにおいて、今後必要不可欠になるものです。誰もが気軽にインターネットに接続し、あらゆる情報を入手できるようになった現代では、消費者の購買行動にも大きな変化が訪れています。

今回は、店舗ビジネスでDX推進が不可欠である理由から、複数の事例を紹介します。

デジタル化は消費者に多大な影響を与えている

誰もがスマートフォンを保有するようになった現代では、消費者の求める購買体験「カスタマーエクスペリエンス」（CX）は大きく変化しています。アメリカの調査会社であるForrester Researchによれば、「デジタルはあらゆるタッチポイントを横断する消費者の期待を根本から変えた」と述べられています。

Amazonによって店舗以外で気軽に商品を購入できるようになり、店舗ビジネスでは「そこで商品を購入できる」以上の付加価値が必要となっているのです。消費者の求めるCXに対応するためにも、DX推進は必要不可欠といえるでしょう。

セブンイレブンのDX事例

セブンイレブンの直営店は全国に400店舗ほどあります。そのなかでも「セブンイレブン麹町駅前店」は、セブン-イレブン・ジャパン本社に最も近い直営店の一つです。同店は新しい技術や仕組み・商品を試験導入する実証店舗として稼働しています。

同店では省人化の試みとして有人レジの台数を減らしてセルフレジを多く新設しており、そのうちの半数以上はキャッシュレス専用です。そのほかにも、顧客分析のためにAIカメラの導入や電子棚札の導入などを進めており、コンビニのデジタル化を推し進めています。

セブン＆ホールディングスの広報担当者は「現場にとって本当に必要な仕組みをブラッシュアップし、最終的には2万店を超える全国店舗への展開を見込む」とコメントしました。

老舗店・新興企業でもDXが進む

セブンイレブンのように全国展開する企業だけでなく、老舗店や新興企業でもDXは進んでいます。1805年創業の船橋屋は老舗の和菓子屋ですが、GMOクラウドの来店客分析サービス「Diversity Insight for Retail by GMO」を活用してAIによる顧客分析を行っています。従来は従業員が感覚的に行っていて顧客分析を、AI活用によって明確化する取り組みです。

さらに新興企業ではさらにデジタル化が進んでいます。一例として飲食店の多店舗展開を進める「俺の」社の事例を見てみましょう。

同社ではLINEを活用した店舗課金型のシフト管理ツール「らくしふ」や、飲食店向け売上管理ASP「まかせてネット」、テイクアウト商品の予約システム「TableSolution」など、多種多様なソリューションを導入しています。同社は創業当時からデジタル技術を取り入れて、成長を続けているのです。

今回紹介した事例のように、店舗の現場からDX推進を続けていくことで、CXにつなげることが店舗ビジネスで生き残るための必要事項といえるでしょう。

〈参照〉ストアビジネスの変革期　流通小売業で始まった、生き残りをかけたデジタルトランスフォーメーション/ITmediaエンタープライズ