日本の少子化は非常に深刻なものになっています。出生数が減少したことで、死亡数が出生数を上回る「自然減」が、戦後初めて50万人の大台を超えて51万2,000人に達しました。
今回は、日本の少子化の現状を世界の国々と比較しながら、働き方改革による少子化対策の効果について述べます。
初婚年齢と第1子出産年齢の平均は年々上昇傾向
日本における初婚年齢と第1子出産年齢の平均は、男女ともに年々上昇傾向にあります。その背景には、出産適齢期の女性人口減少だけでなく、20代での結婚や出産が減っていることが挙げられます。
日本の晩婚化・晩産化は進行し続けており、2017年時点で平均初婚年齢は男性が31.1歳、女性は29.4歳です。1985年と比較すると男性は2.9歳、女性は3.9歳も上昇しており、女性の第1子平均出生時年齢は30.7歳となっています。
初婚年齢と第1子出産年齢の平均上昇が、少子化に影響を与えているといえるでしょう。
先進国の中でも日本の出生率は低い
同じく内閣府の「少子化社会対策白書令和元年版」を参照すると、日本の2017年時点の合計特殊出生率は「1.43」となっています。同年の先進国では、フランスが「1.90」、スウェーデンが「1.78」、アメリカが「1.76」と日本の出生率の低さが目立つ結果に。
日本では20代の出生率が低いことも、全体の出生率の低下につながっているとみられています。日本人女性の25～34歳の就業率は80%を超え、高校・大学を卒業してからそのまま就業するケースが一般的です。そのことも、晩婚化・晩産化に影響を与えているといえるでしょう。
海外では高校卒業後に大学に進まず、その間に結婚や出産・育児を選択する例も多いとのこと。また、スウェーデンなどでは女性の就業率が高くとも、出生率は高い傾向にあります。その背景には、男女ともに長時間労働が少ないなどの働き方の違いがあるとみられています。
働き方改革を始めとする施策が重要に
日本でもIT大手のSCSKが、2013年度から月間平均残業時間を20時間未満、有給取得率100%を目標に掲げた働き方の改革を推進してきました。その結果、第2子以降を出産する女性が増えたといいます。2011年度は女性社員67人中の18人が第2子以降を出産しましたが、2017年度は83人中43人にまで増加したのです。
このように、働き方改革は少子化対策にも一定の効果が得られるといえるのではないでしょうか。政府は保育料無料化や男性の育児参加なども推進しており、2019年10月からは幼児教育や保育の無償化もはじめました。
日本国の将来を左右する少子化対策の一手として、働き方改革の重要性が見て取れるのではないでしょうか。
