2020年はアパレル業界に大きな変化をもたらしました。新型コロナウイルスの影響によって、老舗企業のレナウンが経営破綻し、渋谷109で14年間売り上げトップだったセシルマクビーが全店舗閉鎖するなど、苦しい状況が続いています。
そんななかで、DX推進による生き残りをかけた経営戦略を展開するアパレル企業が複数存在します。今回は、それらの企業が実施するDX推進事例を見ていきましょう。
ギャップジャパンが実施するライブコマース
日本国内に150店舗ある「ギャップ」などを運営するギャップジャパンでは、2020年8月からインスタライブを活用したライブコマースを開始しました。ライブコマースはテレビショッピングのインターネット版とも言えるものであり、リアルタイムに双方向のコミュニケーションが可能です。
ギャップジャパンではライブコマースの出演者に芸能人を起用して商品を紹介する動画を配信しています。視聴者は実際に店内で買い物をしているかのような気分を味わえる構成にしており、おすすめの商品は素材やサイズ感が動画を通して伝わるように心がけているとのこと。
ライブコマースは中国でも非常に人気であり、新しいオンライン販売戦略として注目されています。
DX時代の接客を実現する青山商事
「洋服の青山」などを展開する青山商事では、ECサイトをリニューアルして2020年11月からコーディネートの提案などをオンライン上で行う「有人チャット」を導入しました。接客力の強みをオンライン上で活かす施策です。
さらに、店舗内にはタッチパネル式端末の導入を進めており、店員の接客を受けながら採寸を行い、端末を通してオンライン上にある大量の商品から選ぶこともできるようにしています。この取り組みは、ネットとリアルのいいとこ取りができ、店舗内の商品保管スペースが不要になるメリットがあります。
青山商事ではこの余剰スペースを使ってシェアオフィス事業を始めるなどの新たな取り組みも始まりました。
先端技術を駆使するファーストリテイリング
「ユニクロ」などを展開するファーストリテイリングでは、服のデザインをプログラミングするとそのデータをもとに機会が服をまるごと編み上げる最新の製法を取り入れています。データをもとに作り上げる機械はホールガーメントと呼ばれる機械であり、縫い合わせる工程が不要になるため縫い目がなく、どの角度から見てもきれいなシルエットになるとのこと。
ファーストリテイリングでは無裁縫のニット商品を強化するべく、編み機メーカーの島精機製作所との合併会社への出資比率を引き上げて子会社化しており、さらに無裁縫ニット商品を拡充していきたいとしています。
