近年、日本の小売業において”キーテーマ”となっているのが「OMO戦略」「顧客満足度向上」です。米国ではいち早くこれらのキーテーマを踏まえたIT戦略が行われており、具体的な手法としては「電子棚札×ECサイト」「カメラ分析」「アプリ活用」などです。
今回は「無人店舗」「カメラ分析」について、米国マーケットの最新動向をまとめます。
米国での「無人店舗・カメラ分析」最新動向
全米小売業売上ランキング2位を誇るAmazonが展開する「Amazon Go」、ファーストカンパニーによる実験店舗「ZIPPIN」の2店舗を視察しました。
Amazon Go
メディアでも多く取り上げられているAmazon Goは、全米に23店舗展開しています。（2020年2月現在）。敷地内にはカメラが3,000台以上設置されており、購買分析の精度は「が」高い事が特徴です高い精度で購買分析を行います。
また、店内に顧客の滞留がほとんどなく、回転率が非常に高いことがわかります。
品揃えが最も多いシアトル1号店は、オフィス街に店舗が構えられています。酒類の販売が許可されており、客層はほぼ観光客が中心。サンフランシスコ店は商業施設内にあり、酒類は取り扱っていません。ニューヨークの店舗の中にはオフィスビル兼観光施設の複合店があり、利用率が高い傾向にあります。また、扱う食品はサンドイッチやヨーグルトなどの軽食が多く客層にあわせて陳列位置や商品を変えています。キャッシュによる決済が解禁されていることもニューヨークの店舗の特徴です。
地域によって品揃えや開店時間等が異なっていることから、地域性に合わせた出店が行われていることが伺えます。無人店舗と言っても、システムの説明や購入者の年齢確認を行うために1〜2名のスタッフが配置されています。
Zippin
ZippinはFastCompanyによる実験店舗です。店内奥にオフィスがあり、入店者をリアルタイムで監視しています。設置されているカメラやセンサーは上からの導線と骨格や後頭部で人をとらえている点が特徴です。特に同オフィス内で監視している人がいる点はまだ実験段階といえます。
全体的にAmazon Goを意識した店舗作りがされており、アプリ登録をしQRで入場する点はAmazonGoに似ていました。商品数が少なく、簡素のつくりでしたが、購入商品はゲートを出てすぐに反映され、ミスもありませんでした。
無人店舗・カメラ分析とは
人工知能（AI）やレジレス決済のシステムを活用し、レジ業務を担う従業員を無くした「無人店舗」が世界的に増えてきています。特に米中の勢いが凄まじく、Amazonが展開する「Amazon Go」、中山市賓哥網絡科技の「ビンゴボックス」や「深圳 F5未来商店」などが有名です。
日本での展望
高齢化社会が進む日本でも「無人店舗・カメラ分析」の需要は高まっています。現在、ローソンでは横浜市にあるローソン氷取沢町店や川崎市にあるローソン富士通新川崎TS レジレス店において”スマート店舗”の営業実験を行っています。（いずれも期間限定予定）この他にも、セブン‐イレブン三田国際ビル20F店、JR赤羽駅のキヨスク、福岡のTRIAL Quick大野城店、佐賀大学内のモノタロウAIストアなど、実験店舗が増えており、無人化の実験は小売・サービス業を中心に積極的に進められています。
まとめ
今回は米国小売市場の最新動向として「無人店舗・カメラ分析」の内容をお伝えしました。米国・中国ではすでに多くの技術が導入されており、顧客満足度の向上を成功させています。
IoTディビジョンでは、海外の最新情報を常に取り入れながら、日本の小売店舗に適した提案を行っております。無人店舗・カメラ分析に関するご相談はぜひIoTディビジョンへご連絡ください。
