『「新しいあたりまえ」で、新しい世界を創るFORVAL』を理念に掲げる、次世代経営コンサルタント集
団である株式会社フォーバル（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：中島 將典、東証プライム市場（証
券コード： 8275 ）以下「フォーバル」）は、「長野県信濃町のＤＸイノベーション推進プロジェクト事業 」を受託しました。

受託の経緯

長野県信濃町は、若者の定着やUターンを促進するため、新たな雇用環境の創出に向け、DXに取り組むことで生産性の向上や業務プロセスの変革によって様々な課題の解決を目指しています。
長野県信濃町では、基幹産業である農業と観光サービス関連業は、農産物価格の低迷や、コロナ禍の影響などによって、時代のニーズをとらえ切れず、設備や施設の更新も進んでいない状況です。
また、若者が希望する職種が少ないことが人口減少を加速させる大きな要因となっています。
前年度の調査では、信濃町内中小・小規模企業においてはAIやIoTの導入に対し50%以上の方が消極的と答えており、DXの前段階である、デジタル化にすら約20%程度しか取り組めておらず、要因は知識不足や人材不足であると判明しました。

以上から、本町及び企業についてDXを推進するための施策や人材支援フォローを行う必要があります。
さらに地域住民においても、デジタル技術の活用や可能性についての理解を深めながら、デジタルへの接触機会を増やし、その価値を実感できるような取り組みが求められており、高齢者だけではなく、町の全ての
住民がデジタルの恩恵を享受できる機会を創出し「誰一人取り残さない」取り組みが必要とされています。

フォーバルが選ばれた理由

信濃町は前年度からDX推進に着手し、主に地域企業に対してDXの取り組みに関する「調査」を行ってきました。その結果、知識不足や人材不足によってデジタル化に取り組めておらず、AIやIoTの導入への消極的となっていることが判明しました。
そして今年度は前年度の調査を基に、DXを推進するための施策や人材支援フォローを行い、町の全ての住民がデジタルの恩恵を享受できる機会の創出を目指して、「実行」フェーズとしました。
本事業の実現において、信濃町は、全国の中小・小規模企業43,000社に対して支援企業の業種や事業形態に合わせたDX化の伴走支援を実施しているフォーバルに事業委託をすることとなりました。
本事業でフォーバルは多数自治体での受託経験を活かし、信濃町が抱える課題を解決するために、地域企業と地域住民それぞれに対してのDX推進をサポートいたします。

委託内容と具体的な取り組み

▪前年度調査結果に基づく事業者DX推進に関する支援業務
前年度に実施した町内事業者向けニーズ調査の結果を踏まえて、町内の事業者に対するDX推進に係る支援業務を行う
①DX先進事例の創出
ニーズ調査結果の内容を踏まえて、町内事業者1者以上に対して新規デジタルツール実装に係る支援
②DX先進事例の横展開
③①のDX先進事例を基に他の町内事業者に対してセミナー・相談会などの周知・広報活動を行い、5者以上にデジタルツール実装に係る支援を行う

▪デジタル・ディバイド対策を含む住民DX推進に関する支援業務
今年度リリース予定の信濃町の公式LINEをはじめとした行政サービス提供に伴うデジタル・ディバイド対策・住民DX推進に係る支援業務
①公共施設などにおける「書かない窓口」の実装支援
役場（窓口数：10）において
「書かない窓口」を実装することで、住民が身近でデジタル機器を活用する機会を創出する支援を行う
②「デジとしょ信州」の活用支援
昨年リリースした市町村と県による共同電子図書館サービス「デジとしょ信州」について、住民がより活用できるよう支援を行う
「デジとしょ信州」とは・・・昨年リリースした市町村と県による共同電子図書館サービス
③デジタル・ディバイド対策支援
行政によるデジタルサービス拡大に伴い、高齢者向けデジタル相談会などを含むデジタル・ディバイド対策を実施し、DXに対する住民の不安を解消できるよう支援を行う

▪その他、信濃町ＤＸイノベーション推進プロジェクト（地域再生計画）の目的を達成するために必要になると考えられる業務

実施体制

信濃町の住民と町内中小・小規模企業へ向けてDX支援をいたします。