株式会社エイトレッドは2月25日に、官公庁職員320人に対して実施した「官公庁のペーパーレス・脱ハンコ」実態調査の結果を発表しました。この結果から、官公庁におけるDX推進状況が見えてきます。
今回は、官公庁職員の回答から官公庁におけるDX推進状況について数字を交えてみていきましょう。
官公庁職員の78%は「DX推進が必要」と回答
今回の調査は、2月3日から5日にかけてインターネットにより調査したものです。
官公庁においてDXを推進していくことが重要かどうかを問う質問では、「非常にそう思う」が34.2%、「ややそう思う」が43.8%となり、合計で78%の回答者はDX推進が必要と回答しています。
企業におけるDX推進の必要性が叫ばれるなか、官公庁においても同様の流れができているといえるでしょう。
官公庁職員が考える業務の課題
官公庁における稟議や申請・承認業務に関して課題に感じていることを複数回答で訪ねた結果、次のような回答となりました。
・承認までに時間がかかる（45.9%）
・無駄な工程が多い（44.7%）
・情報共有が徹底できていない（25.0%）
・書類の管理や送付にコストがかかっている（21.9%）
一般企業においても同様の課題が挙げられるといえ、一般企業・官公庁を問わずDX推進による効果は得られると考えられます。
DX化の状況と効果
官公庁における業務の稟議や申請・承認業務の方法としては、「ワークフローシステム（電子決済システム）で申請」が39.9%と最も多い結果となっています。しかし、「ワード・エクセル等に入力し、印刷して申請」も39.7%とほぼ同程度であり、DX推進はまだ進んでいないという印象を受けます。
実際に勤め先でペーパーレス化や脱ハンコが進んでいるかについては、「ややそう思う」「かなりそう思う」が48.1%、「全くそう思わない」「あまりそう思わない」が47.2%で拮抗している状況です。
実際にDX化が進んでいる官公庁においては、ペーパーレス化や脱ハンコのメリットについて「業務の効率化（64.8%）」「コストの削減（52.3%）」を挙げており、半数以上の職員がメリットを実感しているとのこと。
一般企業においてもDX推進によって同様のメリットを実感できる可能性は高いでしょう。DX推進は日本社会全体が取り組むべき重要な施策の一つであることがわかります。
