2021年9月29日に、飲食店.COMは会員を対象とした「協力金・融資・支援金の活用状況と用途、資金繰りの工夫などに関するアンケート」の調査結果を発表しました。調査結果では飲食店の半数以上が7月の売上が5割以上も減っていたものの、65%は黒字になっていたことがわかっています。
売上は減っていても飲食店の65％は黒字
今回実施されたアンケートは、飲食店.COM会員を対象に実施されたものであり、回答数は433名でインターネット調査にて行われました。回答者の69.3%が1店舗のみを運営し、回答者のうち東京にある飲食店の割合は54.7%となっています。
2021年7月の経営状況は2019年の同月と比較したところ、「70%以上減った」という回答が32.6%、「50%減った」が12.9%、「40%減った」が9.7%という結果に。しかし、支援金を補填した上での収支結果については65%が黒字だったと回答しています。
その理由として最も多かったものが「協力金の支給」（87%）であり、「人件費や食材費などのコスト削減による効果」（28.3%）、「テイクアウトやデリバリーの売上利益」（20.1%）と続いています。
活用した支援金の種類
感染拡大防止協力金を除く給付金・助成金・補助金のうち、これまでに活用した支援金の種類としては、「持続給付金」が81.1%と最も高く、次いで「家賃支援給付金」（69.5%）、「雇用調整助成金（新型コロナ特例）」（42.7%）という結果になりました。
支給総額に関しては「100～200万円未満」が24.7%、「200～300万円未満」（18.2%）、「300～400万円未満」（13%）となっています。
また、これらの支援金の主な用途としては「既存店舗の運転資金（食材の仕入れや固定費の支払いなど）」、「雇用の維持」「プライベートの生活費」という回答でした。
経費削減、支援金の徹底活用に加えた施策
新型コロナウイルスの影響は未だ続いており、飲食店として存続するためには経費の削減や支援金の徹底活用が重要です。
固定費や人件費を見直して削減するための努力を行い、支援金や助成金の情報を常にチェックして申請漏れのないようにするなど、多くの店舗が取り組んでいます。
加えて、新たな販路の確率や客単価の値上げなど、さまざまな施策をおこない存続に向けた努力を行っている状況です。少なくとも、経費削減・支援金の徹底活用はおさえておくべき項目と言えるため、まずはここから取り組みましょう。
