【鹿児島市】コロナ関連事業費で観光アプリを使ったマーケティング等を11月から実施

広報部

2021.10.05

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2021年9月1日に、鹿児島市議会の9月定例会が開会しました。そのなかでは、新型コロナウイルス関連事業費を含む補正予算案など28の議案が提案されています。アフターコロナを見据え、観光アプリを活用した実証実験も行われる予定です。

今回は、鹿児島市議会の予算案の内訳や、11月から行われる観光アプリを利用した実証実験について紹介します。

約13億3,900万円の補正予算案などが提案された

鹿児島市議会の9月定例会では、約13億3,900万円の補正予算案などが提案され、新型コロナウイルス関連事業費として約8億5,500万円が盛り込まれています。

その内訳は、コロナ禍による都市部からの移住者に最大20万円の引越し費用などを交付する事業に約865万円、アフターコロナを見据えた桜島・錦江湾エリアでの観光アプリを活用した実証実験に約4,570万円などです。

桜島と周辺の錦江湾地区では、11月から観光アプリを使った実証実験が開始されます。

コロナが落ち着いた後に観光客が訪れることを見越し、リピーターの獲得や消費額の増加につながる旅行商品の開発に役立てることとしています。具体的には、観光アプリを使ったマーケティングや、船から桜島などを楽しむモニターツアーなどを実施予定です。

観光アプリはCRM（顧客情報管理システム）を活用し、観光客にアプリをダウンロードしてもらって年齢や居住区などの情報を取得します。加えて、位置情報や購買情報なども入力してもらうことでマーケティングに活かす考えです。

観光アプリでは観光・飲食案内やイベント情報などを提供し、旅行後も割引などの情報を発信することでリピーターを増やすこととしており、実験参加者3,000人を募集します。

2021年9月末時点で、国内におけるコロナワクチンの2回目の接種率は約6割となっています。年内にかけてさらに接種率は上昇することが見込まれ、コロナも収束に向かうと考えられるでしょう。

コロナ禍では私達の生活や仕事は以前と比べて大きく変わりました。コロナが収束したアフターコロナにおいては、完全にコロナ前の状況に戻るとは考えにくいでしょう。

コロナが収束に向かいつつあるいまこそ、アフターコロナに向けて準備をすすめる時期といえるのではないでしょうか。