日本でも新型コロナウイルスのワクチン接種は進んでおり、2021年9月末時点で約6割が2回目のワクチン接種が完了しています。そんななか、国内でワクチン接種証明書の活用が検討されていることをご存知でしょうか。
この記事では、国内での証明書の活用方法や、飲食店への影響などについて紹介します。
海外では飲食店利用時に提示の義務化も
ワクチンを接種したことを証明するワクチン接種証明書は、フランスなどの一部の国では飲食店などの利用時の提示義務化が進められています。しかし、感染防止対策としては歓迎されている一方で、反対意見も多く抗議デモも起こっている状況です。
現状、日本では海外渡航者向けに発行されており、国内では活用されていません。そんななか、菅首相（当時）は8月25日に「ワクチン接種証明書の積極的な活用の方法を含め、飲食店の利用、旅行、イベントなど、日常生活や社会経済活動の回復もしっかり検討する」と発言しています。
日本でも年内をめどにデジタル化を進める方針
現在は書面で発行されているワクチン接種証明書ですが、今後はデジタル化を進めることとしています。加藤官房長官（当時）は8月26日に「デジタル化ができてくれば、国内で活用していただくことは十分考え得る」と発言しており、政府としても前向きに取り組む姿勢を見せています。
このような状況から、今後日本でもワクチン接種証明書を活用する機会が訪れる可能性は高いといえるでしょう。
経済活動への影響や格差の問題
経団連も証明書の早期活用を求めており、割引や特典付与などを行なうことで経済活動の回復を促したいと考えているとのこと。ワクチン接種証明書はコロナ禍における経済活動回復戦略としても注目されているのです。
実際に大手外食企業のワタミは、従業員のネームプレートに「ワクチン接種済み」や「PCR検査済み」などがわかるマークの提示を検討していると発表しました。11月開業予定の店舗からスタートし、その他の店舗にも展開する予定です。
しかし、ワクチンの接種は強制的なものではなく、あくまでも各個人の意思に委ねられています。そのため、証明書を活用することによる差別などが発生する可能性も危惧されています。
ワクチン接種証明書は経済活動を回復するためのキーとして注目されていますが、その一方で接種した人としていない人との格差が発生する可能性もあるため、対応は慎重に進めるべきでしょう。
