さまざまな企業がDX推進のためにさまざまな活動を行っていますが、対応が進んでいないという企業も少なくありません。そんな企業で課題としてあげられていることは何なのでしょうか。今回は、株式会社フレクトが実施した調査結果をもとに、日本企業のDX推進における課題について見ていきましょう。
DXの必要性は7割、しかし「人材」「予算」が不足
株式会社フレクトは2021年3月17日～3月24日の間で、全国の経営層、事業本部長/執行役員クラス、部長クラスのいずれかが該当する300名を対象に調査を実施しました。「企業のDX推進に関する実態調査」の結果を見てみると、日本企業が抱えるDX推進の課題が明らかになっています。
調査の結果、DXの必要性を感じている企業は70.5%であり、7割以上の企業がDXは必要であるという認識を持っていることがわかります。しかし、「DXの必要性を感じているものの、実際にDXに関する取り組みは行えていない」と回答した企業もあり、その課題として「人材」と「予算」の不足が挙げられました。
人材の不足は「推進できる人材がいない」が40.3%、「開発できる人材がいない」が27.3%となっており、DXに関する取り組みが行えていない企業の約6割が人材に関する課題を持っていることが明らかとなりました。
加えて、「予算がない」も29.7%と高い水準となっており、人材と予算の不足が大きな課題となっていることがわかります。
DXに期待する効果と守り/攻めのDX
企業がDXに期待する効果としては「コスト削減」（51.7%）、「業務プロセスや業務システムの改善」（48.3%）、「リスク回避」（23.7％）となっており、「守りのDX」の効果を期待する企業が多い結果となっています。
守りのDXは自社でコントロールできる革新的なテーマであり、対する攻めのDXは顧客を中心としたステークホルダーや自社だけでなくエコシステムも巻き込むテーマのことを表したものです。業務の効率化・省力化などが守りのDX、ビジネスモデルの抜本的改革などが攻めのDXに該当します。
日本企業の多くは守りのDXの効果を期待しており、攻めのDXを目指す企業が少ないことがわかりました。さらに、攻めのDXを自認する企業でも実際の取組み結果を確認したところ、守りのDXとなっている企業が半数以上であることも判明しています。
DX推進のためには人材と予算の確保が急務
この結果から日本企業のDX推進のためには人材と予算の確保が急務であることがわかります。加えて、DXに対する理解が足りていないことも顕著になったと言えるでしょう。
通常の業務に加えてDX推進のための対応も必要になり、人材も予算も不足しているため、DXに対する理解も足りていないと考えられます。これからDX推進に向けて対応を進める場合は、まずは人材と予算の確保から取り組むべきと言えるでしょう。
